子育て世帯が“もらえるお金”を、ムダなく受け取るための地図

知らないと損する、
子育ての「もらえるお金」

制度はたくさんあるのに、案内は来ません。
あなたが受け取れるお金を、いっしょに確認しましょう。

▶ もらえるお金を30秒でしんだん
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いくらまで働くと得か、スライダーで試算できます
2025年の改正で壁が動きました。106万・123万・160万のどれに当たるかを確認 →
📍 あなたの街は何歳まで医療費が無料?
全国1,740市区町村を検索できます
子ども医療費助成は自治体の制度。住む場所で驚くほど違います →
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キーワードで下の制度一覧をしぼり込めます。 金額だけざっと見たい方は 金額の早見表 へ。

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🤰
妊娠・出産
👶
育児(0歳〜)
🤱
ひとり親
🎒
就学・教育
💗
特別なニーズ
🤰 妊娠・出産
妊婦のための支援給付
妊娠5万円＋赤ちゃんの数×5万円
妊娠・出産を経済的に支える国の給付。妊娠届のあとと、出産前後の2回に分けて受け取れます。伴走型の相談支援とセットで実施されます。…
出産育児一時金
子ども1人につき原則50万円
健康保険から、出産にかかる費用を補助する給付。多くの場合、病院へ直接支払われる「直接支払制度」で、窓口負担を大きく減らせます。…
出産手当金
産休中の給料の約2/3を補償(会社員)
勤務先の健康保険に入っている方が、産前産後休業で給料が出ない期間の生活を支える給付です。…
妊婦健康診査の費用助成
妊婦健診14回分などを補助
妊娠中に必要な健診の費用を自治体が補助する制度。妊娠届を出すと、母子健康手帳と一緒に受診票(補助券)が交付されます。…
高額療養費制度
帝王切開・切迫早産の入院費に、月ごとの上限
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される健康保険の仕組みです。2026年8月に上限額が見直され、あわせて「年間上…
医療費控除
出産した年は、確定申告でお金が戻る可能性大
1年間(1〜12月)に払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすると税金の一部が戻ってくる仕組みです。妊婦健診・出産費用・入院費・通院の…
産後ケア事業
産後の心と体を、宿泊・日帰り・訪問で支える
出産後のお母さんと赤ちゃんが、助産師などのケアを受けられる事業です。宿泊型・通所型(日帰り)・訪問型の3つがあり、費用の多くを自治体が負担し…
不妊治療の保険適用
2022年4月から3割負担に。自治体の上乗せ助成も
以前は全額自己負担だった体外受精・顕微授精などの不妊治療が、2022年4月から公的医療保険の対象になりました。窓口負担は原則3割です。…
👶 育児(0歳〜)
児童手当(拡充後)
高校生まで・所得制限なし・第3子は月3万円
子育て世帯に毎月支給される手当。2024年10月から大きく拡充され、対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。…
育児休業給付金＋出生後休業支援給付金
育休中の賃金67%→50%。夫婦で取れば実質手取り10割も
雇用保険から、育児休業中の生活を支える給付。2025年4月からは、夫婦がそろって育休を取ると上乗せされる新給付が加わりました。…
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳は保育料無料(0〜2歳は非課税世帯)
3歳から5歳までのこどもの保育料が無償になる制度です。対象になるのは「満3歳になった後の4月1日」からで、誕生日の月からではありません(幼稚…
子ども医療費助成(マル乳・マル子など)
子どもの医療費の自己負担を軽減・無料に
子どもが病院にかかったときの自己負担を、自治体が軽減または無料にする制度です。全国1,740市区町村のうち1,301が所得制限も自己負担もな…
国民年金保険料の産前産後・育児免除
自営業・フリーランスの親は、最大13か月ぶん払わなくてよくなります
国民年金の第1号被保険者(自営業・フリーランス・学生など)が出産・育児をするとき、国民年金保険料が免除される制度です。産前産後の4か月ぶんは…
産休・育休中の社会保険料免除
会社員は、健康保険料と厚生年金保険料が休んでいる間ゼロになります
健康保険・厚生年金保険に加入している人が産前産後休業や育児休業を取ると、その期間の保険料が免除されます。本人の負担分だけでなく会社の負担分も…
失業給付の受給期間延長(妊娠・出産・育児)
出産で退職しても、権利は消えません。最長4年まで待てます
雇用保険の基本手当(失業給付)は「すぐに働ける人」が対象なので、妊娠・出産の時期にはそのままでは受け取れません。ただし権利が消えるわけではな…
🤱 ひとり親
児童扶養手当
ひとり親家庭などへの手当
離婚・死別などでひとり親になった家庭や、父母に重度障害がある家庭などの生活を支える手当です。…
ひとり親家庭等医療費助成(マル親)
ひとり親家庭の親子の医療費を軽減
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を、自治体が軽減する制度です。…
🎒 就学・教育
高等学校等就学支援金(高校授業料の無償化)
2026年度から所得制限なし・全世帯が対象
高校の授業料を国が支援する制度。2026年4月から所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず、世帯年収にかかわらず授業料相当が支援されます。…
高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)
授業料以外の教育費を支援。2026年度から対象拡大
教材費・制服代・修学旅行費など「授業料以外」の教育費を支援する、返済不要の給付金。2026年度から対象が中所得世帯(年収約490万円まで)に…
学校給食費の負担軽減
2026年4月から、公立小学校で実質無償化
2026年4月に始まった制度です。公立小学校に通う子どもの給食費が、国と都道府県の負担によって実質無償になりました。所得制限はなく、保護者の…
就学援助(小・中学生)
学用品費・給食費・修学旅行費などを援助
経済的に厳しい家庭の小・中学生に、学用品費や給食費、修学旅行費などを市区町村が援助する制度です。…
多子世帯の大学等無償化
子ども3人以上なら、所得制限なしで授業料を減免
2025年度から始まった制度です。扶養している子どもが3人以上の世帯は、世帯年収にかかわらず大学等の授業料・入学金の減免を受けられます。対象…
高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)
返さなくていい奨学金＋授業料の減免
住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料等の減免をセットで行う制度です。…
💗 特別なニーズ
特別児童扶養手当
障害のある20歳未満の子を育てる家庭へ
精神または身体に中度以上の障害がある20歳未満の子どもを、家庭で育てている父母などに支給される手当です。…
障害児福祉手当
重度障害のある20歳未満の子ども本人へ
日常生活で常に介護を必要とする、重度障害のある20歳未満の子ども本人に支給される手当です。…
もらうだけじゃない、減らす工夫も
🎁 ふるさと納税、どこで申し込む?
ふるさと納税は「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる」制度。子育て世帯なら、おむつ・おしりふき・お米といった“必ず使うもの”… →
📱 格安SIMで通信費を下げる
給付金は「もらう」お金ですが、通信費は「減らせる」お金です。しかも一度見直せば、その効果は毎月ずっと続きます。ただ「格安SIMに… →
💡 電気・ガスの見直し
電気は2016年4月、都市ガスは2017年4月に自由化され、住んでいる地域の会社以外も選べるようになりました。生活を変えずに固定… →
💳 子育て世帯のクレジットカード
子育て世帯は、おむつ・食料品・光熱費・学用品と、毎月の支出が固定的に発生します。同じ買い物でも支払い方を変えるだけで、年間のポイ… →
✏️ 幼児・小学生の通信教育
通信教育は「どれが優れているか」ではなく「その子と家庭に合うか」で決まります。同じ教材でも、続く家庭と続かない家庭にはっきり分か… →
🧸 買わずに借りるという選択
子育てで使うものには「短い期間しか使わないのに、かさばって、高い」ものが少なくありません。おもちゃ、抱っこ紐、ベビーベッド、チャ… →
📶 工事なしで自宅のネットを用意する
引っ越し直後や育休に入ったタイミングで、自宅のインターネットが必要になることがあります。ところが光回線は、申し込んでから開通する… →
くわしく読む
🧮 育休を取った年のふるさと納税は、上限額が半分以下になります
育休・産休を取った年、出産した年のふるさと納税は上限額が大きく下がります。育休中の寄付が全額自己負担になるケースと、16歳未満の子ども・医療費控除の扱い… →
📮 ワンストップ特例の書き方と、出産した年の落とし穴
ふるさと納税のワンストップ特例について、使える条件・書き方・提出期限をまとめました。医療費控除を申告するとワンストップが無効になる点は特に注意が必要です… →
📊 103万の壁はもうありません。いまの壁は106万・123万・160万
2025年の税制改正で年収の壁が動きました。配偶者控除と配偶者特別控除の関係、社会保険の106万・130万の条件を、国税庁と厚生労働省の資料にもとづいて… →
🗓️ 育休は「いつ取るか」で手取りが変わります
育児休業中の社会保険料免除は、月末をまたぐか、同じ月に14日以上取るかで決まります。14日には土日祝も含まれるため、年末年始や連休を挟むと少ない欠勤で条… →
📋 年末調整、子育て世帯が書き忘れるところ
16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」には記載が必要です。書き忘れると住民税の非課税判定に反映されません。… →
🌱 ひとり親控除35万円は、未婚でも受けられます
ひとり親控除は2020年に新設され、未婚のひとり親も対象になりました。要件は3つだけで、控除額は35万円。子の所得要件は令和7年分から58万円以下に引き… →
🌱 こどもNISAは2027年から。年60万円・600万円まで非課税になります
0〜17歳を対象にしたNISAが2027年に始まります。年間60万円・非課税保有限度額600万円。12歳になるまで引き出せない点が学資保険と大きく違いま… →
🍼 2026年10月から、国民年金に育児免除ができます。休んでいなくても対象です
令和8年(2026年)10月1日から、国民年金第1号被保険者の父母ともに、子が1歳になるまでの保険料が免除されます。自営業・フリーランスだけでなくアルバ… →
⏳ 高額療養費は2年さかのぼれます。あの月の入院費、まだ請求できます
高額療養費の時効は、診療を受けた月の翌月1日から2年です。限度額適用認定証を出さずに窓口で払った月、家族の受診が重なった月は、いまからでも請求できること… →
🕰️ 出産で辞めた人の失業保険は4年待てます。受給の条件もゆるくなります
妊娠・出産・育児で退職しても、失業給付の権利は消えません。受給期間を最長4年まで延長できます。さらに、この延長を受けると「特定理由離職者」に該当し、被保… →
🧾 医療費控除は5年さかのぼれます。確定申告の時期を待つ必要もありません
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2月16日を待つ必要はありません。出し忘れた年があれば、いまからでも間に合います。医療費通知を添… →
👶 出産育児一時金と出産手当金は別ものです。扶養に入っていると片方はもらえません
名前が似ていますが、まったく別の制度です。出産育児一時金は被扶養者でも「家族出産育児一時金」として50万円受け取れますが、出産手当金は被保険者本人だけが… →
👛 児童手当は共働きだとどっちがもらう? 答えは所得が高いほうです
児童手当は「生計を維持する程度が高い人」に支給されます。一般的には父母のうち所得が高い方です。単身赴任で別居していても同じ基準ですが、離婚協議中は児童と… →
⏰ 育児休業給付金はいつ入る? 初回が遅いのは仕組みのせいです
育休に入ってから最初の入金までは、3〜4か月かかることがあります。2か月分をまとめて申請する仕組みなので、最初の2か月は申請すらできません。初回の申請期… →
⏱️ 時短勤務にも給付金があります。2歳まで、時短後の給料の10%です
2025年4月に始まった育児時短就業給付金は、2歳未満の子のために勤務時間を短くした人に、時短後の各月の賃金の10%を支給します。パートや転職後でも雇用… →
🏫 保育園に落ちても育休を延ばせないことがあります。2025年4月から確認が厳しくなりました
保育所に入れなかったことを理由に育児休業給付金を1歳6か月・2歳まで延ばすには、2025年4月から入所保留通知に加えて申込書の写しが必要になり、「速やか… →
📅 育休の社会保険料免除は「月末」で決まります。月をまたぐと14日ルールは使えません
育休中の健康保険料・厚生年金保険料は、月末に育休中かどうかで免除が決まります。2022年10月からの14日ルールは、育休を始めた月と終わった翌日の月が同… →
本サイトは制度の概要をわかりやすく紹介するものです。金額・条件・対象は改正や自治体により異なります。申請前に必ず各公式ページ・お住まいの市区町村でご確認ください。
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