以前は全額自己負担だった体外受精・顕微授精などの不妊治療が、2022年4月から公的医療保険の対象になりました。窓口負担は原則3割です。
保険が使えるようになったことで、窓口での支払いは原則3割になりました。さらに高額療養費制度の対象にもなるため、1か月の自己負担には上限があります。この2つを合わせると、以前とは負担の水準がまったく違います。
ただし条件があります。体外受精・顕微授精には、治療開始時の年齢と、受けられる回数に制限が設けられています。詳しくは医療機関で確認してください。
国の助成金制度は保険適用の開始とともに終了しましたが、都道府県や市区町村が独自の助成を続けているところが多くあります。保険適用分の自己負担を補助したり、保険が使えない先進医療に助成したりと内容はさまざまです。お住まいの自治体の情報を必ず確認してください。
最終更新: 2026-07-27／出典: 厚生労働省