出産育児一時金

子ども1人につき原則50万円

💰 子ども1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外となる出産などは48.8万円)

健康保険から、出産にかかる費用を補助する給付。多くの場合、病院へ直接支払われる「直接支払制度」で、窓口負担を大きく減らせます。

対象になる人: 健康保険・国民健康保険の加入者(被保険者または被扶養者)が妊娠12週(85日)以降に出産した場合
申請先・方法: 多くは「直接支払制度」で病院が手続き。差額は健保・国保へ請求。
申請の期限: 出産日の翌日から2年(時効)
いつ受け取れる?: 直接支払制度を使うと医療機関へ直接支払われるため、自分の口座への振り込みはありません。出産費用が支給額を下回ったときの差額は、健康保険へ申請してから振り込まれます。

なぜこの制度があるの?

出産は病気ではないため、原則として健康保険が使えず全額自己負担になります。それでは負担が大きすぎるため、健康保険から出産費用を補助する仕組みとして用意されているのがこの一時金です。2023年4月に42万円から50万円へと大きく引き上げられました。

くわしく知る

最大のポイントは「直接支払制度」です。これは一時金を、あなたの代わりに健康保険から病院へ直接支払ってもらう仕組み。窓口では“出産費用と50万円の差額だけ”を払えばよくなるので、まとまった現金を用意しなくて済みます。多くの産院がこの制度に対応しています。

出産費用が50万円より安く済んだ場合、差額はあなたの手元に戻ります。ただし自動では振り込まれないことが多く、健康保険組合や市区町村への請求手続きが必要です。ここを知らずに請求し忘れる人が少なくありません。

また、会社の健康保険組合によっては、国の50万円に上乗せする「付加給付」を独自に用意しているところがあります。数万円単位で変わることもあるので、勤務先の健保のページは一度見ておく価値があります。

💡 モデルケース

出産費用が46万円だったケース:直接支払制度を使えば窓口負担は0円。さらに差額の4万円は、あとから健康保険に請求すれば受け取れます(請求しないともらえません)。

申請のコツ

よくある“もったいない”

よくある質問

自営業(国民健康保険)でももらえますか?: はい。国民健康保険からも支給されます。手続きは市区町村の窓口です。
帝王切開のときはどうなりますか?: 帝王切開は健康保険が使える医療行為なので3割負担になり、そのうえで一時金も支給されます。高額療養費の対象にもなり得るので、あわせて確認するとよいです。

📌 双子以上は人数分。加入する健康保険によって付加給付がある場合があります。

最終更新: 2026-07-25／出典: 厚生労働省

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