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あなたの街の子育て環境を調べる

📚 市区町村の一覧から探す
医療費助成の対象年齢・待機児童・県内順位を、市区町村ごとにまとめています →

子ども医療費助成は国ではなく自治体の制度。だから住む場所で大きく違います。 全国1,740市区町村を検索できます。

1,585
18歳年度末まで
助成(通院)
1,691
所得制限なし
1,319
自己負担なし
市区町村を検索

医療費助成に加えて、保育園の待機児童数もあわせて表示します。

💡 実は、給付金の多くは全国共通です
児童手当・出産育児一時金・育児休業給付金など、金額の大きい制度は、どこに住んでいても同じ内容で受け取れます。 「うちの地域はどうなんだろう」と不安になりがちですが、まずは全国共通の制度を取りこぼさないことが いちばん効きます。
▶ 受け取れる制度を30秒で確認する
逆に、地域によって変わるのはこの4つです
子ども医療費助成(上の検索で確認できます)
保育園の入りやすさ(同上)
高校授業料の上乗せ支援 — 国の就学支援金に都道府県が独自に上乗せしています。 大阪府は所得制限なしで年63万円超の授業料にも対応、東京都は国と合わせて年最大50万1,000円など、 差がとても大きい部分です。多くは「県内進学」が条件なので越境通学は要注意。 ▶ くわしく
自治体独自の給付金・助成(出産祝い金、中学校の給食費無償化など)
③④は全国をまとめた公的データが存在しないため、検索結果の 「公式サイトで探す」リンクから、お住まいの自治体・都道府県のページをご確認ください。
👑 いちばん手厚い自治体(通院 20歳年度末〜)
自治体通院入院
北海道 南富良野町22歳年度末22歳年度末
千葉県 神崎町22歳年度末22歳年度末
千葉県 多古町22歳年度末22歳年度末
京都府 京丹後市22歳年度末22歳年度末
愛媛県 上島町22歳年度末22歳年度末
高知県 田野町22歳年度末22歳年度末
茨城県 境町20歳年度末20歳年度末
千葉県 芝山町20歳年度末20歳年度末
福井県 大野市20歳年度末20歳年度末
奈良県 山添村20歳年度末20歳年度末
大学生年代(22歳年度末)まで助成する自治体が6あります。移住・引っ越しを考えるときの意外な判断材料になります。
通院が「就学前まで」の自治体
自治体通院入院
北海道 千歳市12歳年度末15歳年度末
北海道 増毛町就学前12歳年度末
北海道 枝幸町就学前12歳年度末
北海道 遠軽町就学前15歳年度末
北海道 厚真町就学前12歳年度末
北海道 平取町就学前12歳年度末
北海道 浦河町就学前12歳年度末
北海道 標茶町就学前12歳年度末
北海道 中標津町就学前12歳年度末
鹿児島県 徳之島町就学前就学前

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」別紙3(市区町村用)(令和7年4月1日時点)
こども家庭庁の公表資料はこちら
※本表は公表資料をもとに整理したものです。実際の助成内容(対象範囲・手続き)は各市区町村の最新情報をご確認ください。

くわしく調べた自治体
🗼 東京23区の子育て支援をくらべる
23区すべての医療費・待機児童・区独自の制度を一覧で
018サポートなど東京都共通の制度も含めてまとめました →
📍 埼玉県三郷市の子育て支援
子育て移動支援(1万円相当)など市独自の制度
市の公式サイトで確認した制度をまとめました →
保育園には入れる? 待機児童のいま
2,254
全国の待機児童
1,530
待機児童ゼロの
自治体
1,361
うち1歳児

全国1,741市区町村のうち1,530(88%)は待機児童ゼロです。 「保活は大変」というイメージほど、いまは全国的に厳しくはありません。

ただし中身を見ると話が変わります。待機児童2,254人のうち 1,361人(60%)が1歳児。0歳児は164人、2歳児は516人、3歳以上は213人です。

📌 これは「育休明けの壁」です。0歳の4月に入園させれば入りやすく、 1年間の育休を取って1歳の4月に申し込むと急に入りにくくなる。 育休をいつまで取るかを決めるときは、お住まいの自治体の1歳児の状況を確認しておくと安心です。
待機児童が多い自治体
自治体待機児童うち1歳児
滋賀県 大津市132人79人
兵庫県 西宮市76人47人
奈良県 橿原市68人35人
三重県 四日市市56人39人
兵庫県 明石市56人15人
滋賀県 草津市48人27人
東京都 世田谷区47人43人
沖縄県 北谷町42人29人
東京都 町田市40人21人
滋賀県 近江八幡市40人12人

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」(参考)定員・申込者の状況(令和7年4月1日時点)
こども家庭庁の公表資料はこちら
※待機児童の定義は国が定めていますが、認可外を利用しているなど数に含まれない「隠れ待機児童」もいます。

住む場所は変えられなくても

医療費の助成額は自治体が決めることなので、自分では変えられません。 でも、毎月の固定費は自分で下げられます。浮いたお金は、助成の差を埋めるくらいの効果になることもあります。

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