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子ども医療費助成(マル乳・マル子など)

子どもの医療費の自己負担を軽減・無料に
💰 医療費の自己負担分を助成(完全無料〜1回数百円の負担ありなど、自治体で差)

子どもが病院にかかったときの自己負担を、自治体が軽減または無料にする制度です。全国1,740市区町村のうち1,301が所得制限も自己負担もない「完全無料」ですが、421の市区町村では受診のたびに数百円かかります。名称・対象年齢も自治体でまったく違います。

対象になる人
その自治体に住む子ども(対象年齢は自治体により、就学前・中学生まで・18歳までなどさまざま)
申請先・方法
出生届・転入届を出したあと、市区町村の窓口で「医療証(受給者証)」の交付を申請します。受診のときに健康保険証とあわせて窓口に出すと、その場で自己負担が減ります
申請の期限
出生・転入後すみやかに申請(さかのぼりに制限あり)
いつ受け取れる?
受給者証を窓口に出せば、その場で自己負担が減ります。県外受診などで受給者証が使えなかった分は、あとから申請して払い戻しを受けます。
なぜこの制度があるの?
子どもは病院にかかる回数が多く、通院のたびの自己負担が家計に効いてきます。それを軽くするため、すべての都道府県・市区町村が独自に実施しているのがこの助成です。国の制度ではなく“自治体の制度”であるため、住む場所によって内容が大きく変わります。
くわしく知る

こども家庭庁の調査(令和7年4月1日時点)によると、通院への助成は全国1,740市区町村のうち約9割が「18歳年度末(高校生年代)まで」を対象としています。中学生まで(15歳年度末)が145自治体、就学前までという自治体も9つあります。さらに、22歳年度末まで助成する自治体が6つ存在します。

違いは対象年齢だけではありません。所得制限を設けているのは49自治体と少数派ですが、通院時に一部自己負担(1回数百円など)を求める自治体は421あります。「無料」と言われていても、実際には受診のたびに定額を払う地域もあるということです。

全国の内訳で見ると、所得制限も窓口の自己負担もない「完全無料」は1,740市区町村のうち1,301。全体の約75%です。裏を返せば、4分の1の地域では何らかの負担が残っています。都道府県によって傾向がはっきり分かれていて、埼玉県・福島県・岐阜県・沖縄県・鹿児島県など15の県は、県内の全市区町村が完全無料です。一方で大阪府は43市区町村のうち42で自己負担があり、広島県は23のうち22、長崎県は21のうち20が自己負担ありです。「子どもの医療費は無料」と聞いていても、住む場所によって実態が違います。

この制度は、引っ越しを考えるときに見落とされがちな“地味に大きな差”になります。子どもが小さいうちは通院回数が多いため、対象年齢と自己負担の有無で年間の医療費が数万円変わることもあります。当サイトでは全国の市区町村を検索できるようにしているので、お住まいの地域と、気になる引っ越し先を比べてみてください。

手続きは、出生届や転入届を出したあとに「医療証(受給者証)」の交付を申請します。名称は「乳幼児医療証」「子ども医療証」「マル乳」「マル子」など自治体でさまざまです。医療証が手元に届くまでには時間がかかることがあり、その間に受診したときは、いったん窓口で自己負担分を支払い、あとから申請して払い戻しを受ける形(償還払い)になります。領収書が必要になるので、届くまでの分は必ず保管しておいてください。

💡 モデルケース
同じ小学生でも:A市(18歳年度末まで・自己負担なし)なら通院は実質0円。B町(15歳年度末まで・1回500円の自己負担)なら、月2回の通院で年間約1万2,000円かかります。
都道府県別に見ると、どうなっているか

全国1,740市区町村のデータを都道府県ごとに集計しました。「完全無料」は所得制限も窓口の自己負担もない市区町村の数です。割合の高い順に並べています。

都道府県市区町村数完全無料自己負担あり所得制限あり
和歌山県303000
埼玉県636300
富山県151500
山形県353500
山梨県272700
岐阜県424200
愛媛県202000
栃木県252500
沖縄県414100
福島県595900
青森県404000
香川県171700
高知県343400
鳥取県191900
鹿児島県434300
愛知県545310
宮城県353410
群馬県353410
岡山県272610
熊本県454320
山口県191811
石川県191810
神奈川県333121
秋田県252320
静岡県353140
福井県171520
三重県292504
島根県191540
岩手県332571
北海道1791353826
大分県181350
東京都6244184
滋賀県191360
徳島県241680
兵庫県412779
宮崎県261790
長野県7742350
奈良県3816220
新潟県3011190
茨城県4415290
福岡県6019410
千葉県5417370
京都府268181
佐賀県204160
長崎県211200
広島県231222
大阪府431420
📌 出典: こども家庭庁の調査(令和7年4月1日時点)をもとに集計。通院の助成についての数字です。入院は条件が異なる場合があります。
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申請のコツ
よくある“もったいない”
よくある質問
どの自治体が一番手厚いですか?
通院の助成を22歳年度末まで続ける市区町村が全国に6つあります。ただし対象年齢だけでなく、所得制限と自己負担の有無を合わせて見る必要があります。都道府県単位では、15の県が県内すべて完全無料です(埼玉・福島・岐阜・沖縄・鹿児島など)。逆に大阪府は43市区町村のうち42、広島県は23のうち22で自己負担があります。
医療証はいつ届きますか?
自治体によって異なります。申請してから手元に届くまで数週間かかることもあります。その間に受診した分は、いったん自己負担で支払い、あとから領収書を添えて申請すれば払い戻しを受けられます。
引っ越したらどうなりますか?
自治体の制度なので、引っ越すと内容が変わります。前の医療証は使えなくなるので、転入先で新たに交付申請が必要です。対象年齢や自己負担の有無も変わる可能性があります。
旅行先で病院にかかったら?
医療証は基本的にその自治体でしか使えません。県外や旅行先で受診した分は、いったん支払ってから、住んでいる市区町村に申請して払い戻しを受ける形になります。領収書を保管してください。
📌 内容の差が最も大きい制度です。必ずお住まいの自治体の最新情報でご確認ください。
🔗 各市区町村(お住まいの自治体でご確認ください)

最終更新: 2026-07-25/出典: 各市区町村(お住まいの自治体でご確認ください)

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本サイトは制度の概要をわかりやすく紹介するものです。金額・条件・対象は改正や自治体により異なります。申請前に必ず各公式ページ・お住まいの市区町村でご確認ください。
※本サイトは制度紹介のための情報提供であり、申請の可否・金額を保証するものではありません。最新・正確な情報は各公式ページと市区町村でご確認ください。