子ども医療費助成(マル乳・マル子など)

子どもの医療費の自己負担を軽減・無料に

💰 医療費の自己負担分を助成(完全無料〜1回数百円の負担ありなど、自治体で差)

子どもが病院にかかったときの自己負担を、自治体が軽減または無料にする制度。名称・対象年齢・自己負担は自治体で大きく異なります。

対象になる人: その自治体に住む子ども(対象年齢は自治体により、就学前・中学生まで・18歳までなどさまざま)
申請先・方法: お住まいの市区町村で「医療証」の交付を受け、受診時に提示
申請の期限: 出生・転入後すみやかに申請(さかのぼりに制限あり)

なぜこの制度があるの?

子どもは病院にかかる回数が多く、通院のたびの自己負担が家計に効いてきます。それを軽くするため、すべての都道府県・市区町村が独自に実施しているのがこの助成です。国の制度ではなく“自治体の制度”であるため、住む場所によって内容が大きく変わります。

くわしく知る

こども家庭庁の調査(令和7年4月1日時点)によると、通院への助成は全国1,740市区町村のうち約9割が「18歳年度末(高校生年代)まで」を対象としています。中学生まで(15歳年度末)が145自治体、就学前までという自治体も9つあります。さらに、22歳年度末まで助成する自治体が6つ存在します。

違いは対象年齢だけではありません。所得制限を設けているのは49自治体と少数派ですが、通院時に一部自己負担(1回数百円など)を求める自治体は421あります。「無料」と言われていても、実際には受診のたびに定額を払う地域もあるということです。

この制度は、引っ越しを考えるときに見落とされがちな“地味に大きな差”になります。子どもが小さいうちは通院回数が多いため、対象年齢と自己負担の有無で年間の医療費が数万円変わることもあります。当サイトでは全国の市区町村を検索できるようにしているので、お住まいの地域と、気になる引っ越し先を比べてみてください。

💡 モデルケース

同じ小学生でも:A市(18歳年度末まで・自己負担なし)なら通院は実質0円。B町(15歳年度末まで・1回500円の自己負担)なら、月2回の通院で年間約1万2,000円かかります。

📍 お住まいの市区町村の助成を調べる

申請のコツ

出生・転入したら、まず「医療証」の交付申請をする(受診時に提示が必要)
医療証を忘れて受診したときは、あとから払い戻しできる場合があるので領収書を保管
引っ越し先を検討するときは、対象年齢と自己負担の有無を必ず比較する

よくある“もったいない”

転入したのに医療証の切り替えをせず、旧住所の医療証を出してしまう
「子ども医療費は全国どこでも無料」と思い込み、転居先で負担が増えて驚く
所得制限のある自治体で、現況届を出し忘れて資格が切れる

よくある質問

どの自治体が一番手厚いですか?: 対象年齢だけで見れば22歳年度末まで助成する自治体があります。ただし所得制限や自己負担の有無も含めた総合的な比較が必要です。
旅行先で病院にかかったら?: 多くの自治体では、いったん自己負担して後日申請すれば払い戻しを受けられます(償還払い)。領収書を必ず保管してください。

📌 内容の差が最も大きい制度です。必ずお住まいの自治体の最新情報でご確認ください。

🔗 各市区町村(お住まいの自治体でご確認ください)

最終更新: 2026-07-25／出典: 各市区町村(お住まいの自治体でご確認ください)