経済的に厳しい家庭の小・中学生に、学用品費や給食費、修学旅行費などを市区町村が援助する制度です。
対象になるのは、生活保護に準じる程度に経済的に厳しい家庭です。ただし認定の基準は市区町村ごとに異なり、生活保護基準の1.1倍〜1.5倍程度など幅があります。同じ収入でも、住む場所によって対象になったりならなかったりします。
援助される費目も自治体によって差があります。学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費、学校医療費、体育実技用具費など。特に修学旅行費や給食費は金額が大きいため、対象になると家計への効果は小さくありません。
申請の入口は、多くの場合“学校で配られるお便り”です。年度初めに一斉に案内されることが多く、そこで出さないと機会を逃しがちですが、年度途中の申請を受け付けている自治体もあります。家計が急に厳しくなったときは、途中でも学校か教育委員会に相談してみてください。
最終更新: 2026-07-25／出典: お住まいの市区町村・教育委員会