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106万円の壁は2026年10月になくなりました。いまの壁は123万・130万・160万

最終更新: 2026年10月

年収の壁は、この2年で2回動きました。2025年の税制改正で103万円の壁がなくなり、2026年10月1日には社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されて、106万円の壁もなくなりました。いま残っているのは123万円・130万円・160万円の3つです。どれが自分に関係するのかを、順番に整理します。

なぜ103万の壁が消えたのか

所得税がかかるかどうかは「基礎控除」と「給与所得控除」で決まります。改正前はこれが48万円と55万円で、合計103万円。だから103万円が壁でした。

改正でこの2つが引き上げられました。基礎控除は合計所得が132万円以下なら95万円、給与所得控除の最低保障は65万円です。足すと160万円。つまり本人に所得税がかかり始めるのは160万円からになりました。

同時に、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件も48万円以下から58万円以下に変わりました。給与収入に直すと123万円です。これが「扶養に入れるかどうか」の新しい線です。

📌 基礎控除の上乗せは令和7年分と8年分の措置で、令和9年分以後は一律58万円に戻る予定です。数字が動く前提で確認してください。
123万円は「名前が変わるだけ」の壁です

ここが一番誤解されている点です。123万円を超えると配偶者控除から外れますが、そのまま配偶者特別控除に切り替わります。そして控除額は満額のまま引き継がれます。

つまり123万円を超えても、世帯の手取りは減りません。控除額が実際に減り始めるのは160万円からです。

配偶者特別控除は5万円刻みの段階表になっていて、そこから少しずつ減り、給与201万5,999円でゼロになります。

📌 配偶者控除か配偶者特別控除かの区分を決めるのは、働く側の所得です。配偶者(相手)の所得では区分は変わりません。相手の所得が決めるのは控除の金額のほうです。
相手の年収も関係します

配偶者控除も配偶者特別控除も、控除を受ける側(相手)の合計所得が1,000万円を超えると一切使えません。900万円を超えたところから段階的に減っていきます。

手取りが減るのは社会保険に入るときです

税金の壁よりも影響が大きいのは社会保険です。健康保険料と厚生年金保険料の負担が始まると、手取りは十数万円単位で変わります。

2026年10月1日に、加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上」が撤廃されました。最低賃金が上がり、週20時間働けばほとんどの地域でこの額を超えるようになったためです。これにより、いわゆる106万円の壁はなくなりました。

いまの加入要件は次の4つです。年収の額は要件に入っていません。

📌 この4つを満たすと、年収がいくらであっても勤務先の社会保険に加入します。満たさない場合は、配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの130万円が分かれ目になります。130万円は被扶養者の認定基準なので、こちらは残ります。
社会保険に入れるかどうかは、雇用形態では決まりません

「パートだから」「正社員じゃないから」社会保険に入れない、という説明を受けることがあります。しかし、健康保険と厚生年金の加入基準に雇用形態の区別はありません。見るのは働く時間と日数です。

1つ目の基準は、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、その職場の通常の労働者(正社員)の4分の3以上かどうかです。満たしていれば、パートでもアルバイトでも加入します。たとえば正社員が週40時間の職場で週30時間働いているなら、時間はちょうど4分の3です。

2つ目は、4分の3に満たない場合の「適用拡大」です。勤務先が特定適用事業所であれば、次の条件で加入します。「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件は2026年10月1日に撤廃されました。

📌 特定適用事業所の規模は、被保険者数51人以上です。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上へ段階的に広がります。
加入と扶養は、決めるところが違います

ここが混ざると話が進まなくなります。判断するのは勤務先ではありません。

決めること判断するところ困ったときの相談先
勤務先の社会保険に入るか法律の基準。会社は該当すれば届け出る義務があります年金事務所
配偶者の扶養に残れるか配偶者が加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)配偶者の勤務先または健康保険
📌 扶養の基準は、年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上や障害年金を受けている方は180万円未満)です。見込みで判断するので、年の途中でも収入の水準が変われば認定は変わります。
130万円を超えても、すぐに外れない場合があります

人手不足による残業などで、一時的に年収が130万円以上になることがあります。この場合は、一時的な収入の増加であるという事業主の証明を添えることで、原則として連続2回までは扶養に残れます。厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」の措置です。

ただしこれは一時的な増加のための例外です。契約そのものが変わって収入の水準が上がった場合は、扶養から外れて自分で社会保険に入ることになります。

📌 証明の様式は厚生労働省のページで公開されています。使えるかどうかは、配偶者が加入している健康保険の判断になります。
結局どう考えればいいか

崖を超えると一時的に世帯の手取りが下がりますが、さらに働けば追いつきます。中途半端に超えるのが一番損なので、抑えるか、しっかり超えるかのどちらかを選ぶのが現実的です。

自分の年収でどうなるかは、シミュレーターで動かして確かめてください。

よくある質問
夫の年収が高いと、妻はいくら稼いでも同じですか
配偶者控除の面ではそのとおりです。相手の合計所得が1,000万円を超えていると、働く側の年収にかかわらず控除は受けられません。この場合に気にするのは、社会保険に入るかどうか(働く時間と勤務先の規模)と、扶養から外れる130万円だけになります。
手取りが元に戻るのは、いくら稼いだときですか
社会保険料の負担分を働いて取り戻す形になります。130万円で扶養から外れた場合は、150万円前後が目安です。勤務先や加入する健康保険、お住まいの地域で変わるため、シミュレーターで確認してください。
住民税の壁はありますか
住民税は年収100万円前後からかかり始めますが、非課税の基準が自治体ごとに違います。金額も所得税より小さいため、判断の主役にはなりにくい部分です。
パートですが、社会保険に入れますか?
雇用形態は基準ではありません。週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上なら加入します。それ未満でも、勤務先が特定適用事業所で、週20時間以上などの条件を満たせば加入します。
「正社員じゃないから加入できない」と言われました。
雇用形態を理由に加入できないという基準はありません。まず、自分の契約上の週の所定労働時間と月の所定労働日数が、その職場の正社員の何分の何にあたるかを確認してください。納得できない場合は、契約書と給与明細を持って年金事務所にご相談ください。
130万円を超えたら、必ず扶養から外れますか?
年間収入の見込みが130万円以上になると、原則として扶養からは外れます。ただし残業などで一時的に超えた場合は、事業主の証明により連続2回までは扶養に残れる扱いがあります。最終的な判断は、配偶者が加入している健康保険が行います。
106万円の壁はもうないのですか?
ありません。2026年(令和8年)10月1日に、加入要件のうち月額賃金8.8万円以上という条件が撤廃されました。いまは週20時間以上働き、勤務先の従業員が51人以上で、学生でなければ、年収に関係なく勤務先の社会保険に加入します。ただし配偶者の扶養に残れるかどうかの130万円は、健康保険の被扶養者の基準として残っています。
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