児童手当(拡充後)

高校生まで・所得制限なし・第3子は月3万円

💰 0〜2歳:月1.5万円/3歳〜高校生:月1万円。第3子以降は年齢を問わず一律月3万円。

子育て世帯に毎月支給される手当。2024年10月から大きく拡充され、対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。

対象になる人: 高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの子どもを養育している方。所得制限なし(全世帯対象)。
申請先・方法: お住まいの市区町村へ「認定請求」(公務員は勤務先)。出生・転入時は申請が必要。
申請の期限: 出生・転入などの翌日から15日以内が原則(遅れると遡れないことも)

なぜこの制度があるの?

子育て世帯の経済的な負担を、社会全体で分かち合うための中心的な制度です。2024年10月の改正で「高校生年代まで対象を拡大」「所得制限を撤廃」「第3子以降を月3万円に増額」という3つの大きな変更があり、対象になる家庭が大きく広がりました。

くわしく知る

まず押さえたいのは、2024年10月から所得制限がなくなったことです。以前は年収が高いと減額(特例給付)や対象外になっていましたが、今はすべての世帯が対象です。「うちは収入が多いから無理」と思って申請していない家庭は、確認する価値があります。

金額は、0〜2歳が月1万5,000円、3歳〜高校生年代が月1万円。そして第3子以降は年齢を問わず月3万円と手厚くなっています。この「第3子」の数え方には注意が必要で、大学生年代(22歳年度末まで)の子どもも、扶養しているなど一定の条件を満たせばカウントに含められます。上の子が大学生でも、下の子が第3子扱いになれば月3万円になるということです。

支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回、それぞれ前の2か月分がまとめて振り込まれます。毎月入るわけではないので、家計の見通しを立てるときは注意してください。

💡 モデルケース

小学生・中学生・高校生の3人きょうだいのケース:上の2人が月1万円ずつ、第3子が月3万円で、合計は月5万円。年間では60万円になります。

申請のコツ

出生・転入から15日以内に申請する(「15日特例」。遅れると遡って受け取れない月が出ます)
所得制限は撤廃済み。収入を理由に諦めない
大学生年代の子がいる家庭は、多子加算のカウント方法を役所で必ず確認する

よくある“もったいない”

高校生年代が対象になったことを知らず、中学卒業で終わりだと思い込んでいる
引っ越し(転入)のときに手続きを忘れ、支給が止まったままになる
公務員は勤務先での手続きになるのに、市区町村に申請してしまう

よくある質問

所得が高いともらえませんか?: 2024年10月分から所得制限は撤廃されました。年収にかかわらず対象です。
毎月振り込まれますか?: いいえ。偶数月の年6回で、2か月分ずつまとめて支給されます。

📌 偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回支給。多子加算の数え方は、22歳年度末までの子を一定の条件で第1子としてカウントします。

🔗 こども家庭庁の公式ページで確認

最終更新: 2026-07-25／出典: こども家庭庁