※本ページはプロモーションを含みます
年収の壁シミュレーター
2025年(令和7年)の税制改正で「103万円の壁」はなくなりました。いまの壁がどこにあるのか、 スライダーを動かして確かめてください。世帯の手取りがその場で計算されます。
0円250万円
この3つは106万円の壁が効くかどうかを決める条件です。
「従業員50人超」と「週20時間以上」の両方にあてはまり、かつ学生でない場合だけ、
年収106万円で社会保険に加入します。どちらか一方でも外れると、壁は130万円まで動きます。
グラフの縦軸は世帯の手取り合計です。ふたりぶんの収入から、
社会保険料・所得税・住民税を引いた目安を出しています。
相手の年収を動かすと世帯の水準ごと上下し、働く側の年収を動かすと軸は固定されたまま線が動きます。
いまの壁の一覧
- 123万円 … 「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わります。ただし控除額は満額のまま引き継がれるので、ここで手取りが減ることはありません
- 160万円 … 本人に所得税がかかり始め、配偶者特別控除もここから段階的に減り始めます。実質的な分かれ目はこちら
- 130万円 … 社会保険の扶養から外れます(従業員50人以下の勤務先などの場合)
- 106万円 … 従業員50人超・週20時間以上・月額8.8万円以上・学生でない、をすべて満たすと社会保険に加入します
- 201万5,999円 … 配偶者特別控除もここで終わります
📌 103万円の壁は、もうありません。
基礎控除が48万円から最大95万円に、給与所得控除の最低保障が55万円から65万円に引き上げられたためです。
扶養に入れるかどうかの線は123万円に移りました。
106万円の壁は、これから消えていきます
社会保険の加入要件のうち月額賃金8.8万円以上という条件は、2025年6月から3年以内に撤廃されることが決まっています。 勤務先の規模の条件も段階的に下がります。
- 2027年10月 … 従業員36人以上
- 2029年10月 … 従業員21人以上
- 2032年10月 … 従業員11人以上
- 2035年10月 … 従業員10人以下も対象に
📌 つまり将来的には、106万円の壁は「週20時間以上働くかどうか」だけで決まるようになります。
いま50人以下の職場で働いている方も、いずれ対象になります。
この試算の前提
- 手取りの計算は目安です。社会保険料は収入の約15%、所得税は5%、住民税は10%として概算しています
- 実際の保険料は加入する健康保険や住んでいる地域で変わります
- 住民税は年収100万円前後から自治体ごとの基準でかかり始めます(この試算には含めていません)
- 配偶者特別控除は配偶者の収入に応じて段階的に減りますが、ここでは簡略化しています
- 勤務先の家族手当・扶養手当が年収で決まる場合は、別途その影響があります
この試算は一般的な制度の説明であり、個別の税務相談ではありません。
正確な金額は勤務先・お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。
出典
ここから先は、計算では出せません
このシミュレーターで分かるのは、壁をどこで超えるかと手取りの目安までです。 実際には、社会保険をどちらの扶養に入れるか、保険を見直すべきか、教育資金をどう準備するか—— といった条件が絡み合います。そこは計算式ではなく、個別に見てもらうしかない領域です。
お金の専門家(FP)に無料で相談する
全国約3,000名のFPから紹介を受けられるサービスです。
訪問でもオンラインでも相談でき、何度でも無料。担当者が合わなければ変更も無料でできます。
- 次に当てはまる方は対象外です: 世帯年収100万円以下 / 20歳未満 / 無職・学生 / 海外在住
- 生命保険に関する相談が前提です。損害保険だけの相談は対象外です
- 相談は無料ですが、面談の時間は必要です。数分で終わる形だけの面談はできません
📌 当サイトは特定の保険や事業者をすすめる立場にありません。
自分で判断しきれないときの選択肢のひとつとしてご覧ください。
もっとくわしく
📋 年末調整、子育て世帯が書き忘れるところ
16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが、住民税の欄には記載が必要です →
📊 103万の壁はもうありません。いまの壁は106万・123万・160万
なぜ壁が動いたのか、配偶者控除と配偶者特別控除の関係を、国税庁と厚生労働省の資料にもとづいて解説しています →
もらえる給付金も調べる →