妊婦のための支援給付

妊娠5万円＋赤ちゃんの数×5万円

💰 妊娠時に5万円＋胎児の数×5万円(例:単胎で計10万円、双子で計15万円)

妊娠・出産を経済的に支える国の給付。妊娠届のあとと、出産前後の2回に分けて受け取れます。伴走型の相談支援とセットで実施されます。

なぜこの制度があるの?

「妊娠・出産にはお金がかかるのに、支援は出産してから」という声を受けて生まれた制度です。妊娠がわかった時点と出産前後の2回に分けて現金を届けることで、健診や出産準備にかかる出費を、必要なタイミングで支えることを狙っています。

くわしく知る

受け取りは2回に分かれます。1回目は妊娠の届け出をしたあと、妊婦さん1人あたり5万円。2回目は出産予定日の8週間前ごろ以降に、生まれてくる子どもの数×5万円です。単胎なら合計10万円、双子なら合計15万円になります。

この給付は「伴走型相談支援」とセットで実施されるのが特徴です。多くの自治体では、妊娠届のときと出産前後に保健師や助産師との面談があり、その場で申請の案内を受けます。つまり“面談を受けること”が実質的な受け取りの入口になっています。

注意したいのは、これが2025年4月にできた比較的新しい制度だという点です。それまでの「出産・子育て応援給付金(応援交付金)」は2026年3月末で終了し、この給付に引き継がれました。ネット上には旧制度の名前で書かれた古い記事がまだ多く残っているので、自治体の最新の案内を見るのが確実です。

💡 モデルケース

初めての出産(単胎)のケース:妊娠届のあと面談を受けて5万円 → 出産予定日の8週間前以降にもう一度手続きして5万円。合計10万円を、ベビー用品や健診の自己負担にあてられます。

申請のコツ

よくある“もったいない”

よくある質問

働いていなくても、専業主婦(夫)でももらえますか?: はい。この給付は就労状況に関係なく、妊娠届を出した妊婦さんが対象です(住民登録などの要件はあります)。
双子の場合はいくらですか?: 1回目が5万円、2回目が子どもの数×5万円なので、合計15万円になります。

📌 従来の「出産・子育て応援給付金(応援交付金)」の後継制度です。旧事業は2026年3月末で終了し、2025年4月からこの給付に移行しました。金額の総額は同じ水準です。

最終更新: 2026-07-25／出典: こども家庭庁