2026年4月に始まった制度です。公立小学校に通う子どもの給食費が、国と都道府県の負担によって実質無償になりました。所得制限はなく、保護者の手続きも不要です。
対象は公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の児童です。児童1人あたり月額5,200円を基準に、国と都道府県が半分ずつ負担します。この5,200円という金額は、これまでの全国平均の給食費に近年の物価上昇を加味して設定されたものです。
この制度のいいところは、【所得制限がなく、保護者の手続きも不要】な点です。申請書を書く必要も、期限を気にする必要もありません。自治体を通じて自動的に処理されます。制度を知らなくても損をしない、めずらしいタイプの支援です。
一方で注意したいのは、【対象が小学校だという点】です。中学校は国の制度の対象外になっています。ただし、給食費の無償化はもともと自治体が独自に進めてきた分野で、中学校まで無償にしている自治体も少なくありません。お住まいの自治体がどこまでカバーしているかは、確認する価値があります。
最終更新: 2026-07-29／出典: 文部科学省