高校の授業料を国が支援する制度。2026年4月から所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず、世帯年収にかかわらず授業料相当が支援されます。
2026年4月から、世帯年収にかかわらず高校の授業料相当が支援されます。支給上限は公立が年11万8,800円(公立の授業料相当額で、実質無償になります)、私立は年45万7,200円です。文部科学省の試算では、この拡充で新たに支給または増額の対象となる生徒は約80万人にのぼるとされています。
見落としてはいけないのが「申請しないと受け取れない」ことです。所得制限がなくなっても自動的に無償になるわけではなく、在学する高校を通じた申請と、毎年の継続手続きが必要です。手続き漏れは、そのまま授業料の自己負担になります。
また、支援されるのは授業料だけです。入学金、教材費、制服代、修学旅行費などは引き続き家庭の負担になります。私立で授業料が上限額を超える場合、その差額も自己負担です。“高校無償化”という言葉から受ける印象より、実際にかかるお金は多い点に注意してください。
最終更新: 2026-07-25／出典: 文部科学省