高校の授業料を国が支援する制度。2026年4月から所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず、世帯年収にかかわらず授業料相当が支援されます。
2026年4月から、世帯年収にかかわらず高校の授業料相当が支援されます。支給上限は公立が年11万8,800円(公立の授業料相当額で、実質無償になります)、私立は年45万7,200円です。文部科学省の試算では、この拡充で新たに支給または増額の対象となる生徒は約80万人にのぼるとされています。
ここまでが国の制度ですが、【実際にいくら支援されるかは、住んでいる都道府県で大きく変わります】。多くの都道府県が国の就学支援金に独自の上乗せをしているためです。たとえば大阪府は2026年度から全学年で所得制限をなくし、年63万円を超える授業料でも支援する仕組みにしています。東京都は都独自の授業料軽減助成金があり、国の支援と合わせて年最大50万1,000円まで。神奈川県は年収約750万円未満の世帯に最大46万8,000円を支給し、非課税世帯には入学金の支援もあります。
ここで注意したいのが、【都道府県独自の上乗せは「県内の高校に通うこと」を条件にしている場合が多い】という点です。隣県の私立高校に進学すると、国の就学支援金は受けられても、都道府県の上乗せ分は受けられないことがあります。越境通学を考えている場合は、進学先を決める前に必ず確認してください。
ここで多くの人がつまずくのが、【お金は保護者や生徒の口座に振り込まれない】という点です。就学支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺されます。だから通帳を見ても入金はなく、代わりに授業料の請求が減る(または請求そのものが来ない)という形になります。「振り込まれない＝もらえていない」ではありません。確認するのは通帳ではなく、学校からの授業料の請求額です。
見落としてはいけないのが「申請しないと受け取れない」ことです。所得制限がなくなっても自動的に無償になるわけではなく、在学する高校を通じた申請と、毎年の継続手続きが必要です。手続き漏れは、そのまま授業料の自己負担になります。
申請は原則として入学時の4月に、学校を通じて行います。オンライン申請システム「e-Shien」から手続きでき、マイナンバーを使って所得を確認する仕組みです。採用されたあとも毎年、収入状況を届け出る手続きがあります。また保護者の課税所得が更正された場合は、通知を受け取った日の翌日から15日以内に学校を通じて届け出る必要があります。
また、支援されるのは授業料だけです。入学金、教材費、制服代、修学旅行費などは引き続き家庭の負担になります。私立で授業料が上限額を超える場合、その差額も自己負担です。“高校無償化”という言葉から受ける印象より、実際にかかるお金は多い点に注意してください。
通信制高校の場合は、全日制と金額の出方が違います。履修する単位数に応じて計算されるため、在籍しているだけで一律に支給されるわけではありません。具体的な金額は履修計画によって変わるので、進学先の学校に確認してください。
都道府県の上乗せは「国が拡充したぶん、県の役割が変わる」という動きが起きています。国の支援が手厚くなった結果、県独自の授業料補助を縮小・廃止する県もあります。県の制度がなくなること自体は損ではなく、その分を国が負担するようになった、という理解が正確です。
最終更新: 2026-07-25／出典: 文部科学省