育休を取った年のふるさと納税は、上限額が半分以下になります

ふるさと納税でいちばん事故が起きやすいのが、育休・産休を取った年です。育児休業給付金と出産手当金は非課税なので、どれだけ受け取っていても控除の計算には入りません。前年と同じ感覚で寄付すると、超えた分がまるごと自己負担になります。育休中の年・復帰した年・出産した年、それぞれ上限額がどう動くのかを整理します。

ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。この「差し引ける金額」には上限があり、それを超えて寄付した分は控除されません。

つまり上限を1万円超えて寄付すると、自己負担は2,000円ではなく1万2,000円になります。返礼品の価値は寄付額の3割以内と決まっているので、超えた分は確実に損になります。

育児休業給付金と出産手当金は非課税です。つまり所得としてカウントされません。育休を1年取った年は、給付金をどれだけ受け取っていても、課税所得は働いていた月の分だけになります。

その結果、上限額は前年の半分以下になることも珍しくありません。前年と同じ感覚で寄付すると、超過分がまるごと自己負担になります。

逆に、復帰した年は年の途中から収入が戻るため、上限額は年内の実際の勤務月数で変わります。育休に入る年・明ける年は、どちらも必ず計算し直してください。

このうち子育て世帯が誤解しやすいのが2つ目です。「子どもが多いと上限が下がる」と思われがちですが、実際はもう少し複雑です。

• 年収 — 高いほど上限も上がります
• 家族構成 — 扶養している家族がいると住民税が下がり、上限も下がります
• 他の控除 — 住宅ローン控除や医療費控除を使うと、上限は下がります
• 住んでいる自治体 — 住民税の税率がわずかに違う場合があります

扶養控除の対象になるのは16歳以上の子どもです。16歳未満の子どもは、児童手当が拡充された際に扶養控除の対象から外れました。

そのため、未就学児や小学生が何人いても、ふるさと納税の上限額は変わりません。「子どもが3人いるから上限が低いはず」と思い込んで少なめに寄付している人は、損をしている可能性があります。

逆に、高校生年代（16〜18歳）の子どもがいる場合は扶養控除が効くため、上限額はその分下がります。子どもが高校に上がる年は、上限額を計算し直してください。

出産した年は医療費が高額になりやすく、医療費控除を申告する家庭が多くなります。医療費控除を使うと課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額も連動して下がります。

住宅ローン控除も同様です。特に住宅ローン控除は税額から直接差し引く仕組みなので、影響が大きく出ることがあります。

どちらも使う予定がある年は、シミュレーターでそれらを入力したうえで上限額を出してください。多くのシミュレーターには入力欄があります。

最後の点は現実的な対策です。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持たせたほうが結果的に損をしません。

• 各サイトのシミュレーターで、今年の見込み年収を入れて上限額を出す
• 16歳未満の子どもは扶養家族に入れない
• 育休・産休がある年は、実際に働いた月数で見込みを立てる
• 医療費控除・住宅ローン控除を使う予定があれば必ず入力する
• 不安なら上限額の8割程度に抑えておく

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
• 国税庁 医療費を支払ったとき（医療費控除）