育休中のふるさと納税は意味がない? 上限額シミュレーターと夫婦の名義
「育休中でもふるさと納税はできますか」「意味がないと聞いたのですが」という質問が、この時期いちばん多く届きます。答えは、できますが控除されるとは限りません、になります。育児休業給付金と出産手当金は非課税なので、どれだけ受け取っていても控除の計算には入りません。年間を通して休んだ年は、寄付した分がまるごと自己負担になります。一般のシミュレーターは「年収」を聞いてくるため、育休の年はここで間違えます。このページでは、働いた月数と月給だけを入れれば上限額の目安が出る計算ツールを用意しました。そのうえで、夫婦どちらの名義で寄付すればいいのかを整理します。
ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。この「差し引ける金額」には上限があり、それを超えて寄付した分は控除されません。
つまり上限を1万円超えて寄付すると、自己負担は2,000円ではなく1万2,000円になります。返礼品の価値は寄付額の3割以内と決まっているので、超えた分は確実に損になります。
ふるさと納税で戻ってくるお金は、どこかから湧いてくるわけではありません。寄付した年の所得にかかる所得税と、その翌年度の住民税を、先に払っているだけです。つまり控除される税金がなければ、戻ってくるものもありません。
ここで多くの人がつまずくのが、住民税のタイミングです。育休中でも住民税を払っている場合がありますが、それは前の年に働いた分に対する住民税です。今年した寄付で減らせるのは、今年の所得にかかる来年度の住民税のほうです。この2つは別物です。
年間を通して育休を取った年は、課税される所得がほぼありません。所得税も住民税もかからないので、寄付した金額は2,000円の自己負担どころか、全額が自己負担になります。返礼品は届きますが、それは実質「通販で買った」のと同じです。
育児休業給付金と出産手当金は非課税です。つまり所得としてカウントされません。育休を1年取った年は、給付金をどれだけ受け取っていても、課税所得は働いていた月の分だけになります。
その結果、上限額は前年の半分以下になることも珍しくありません。前年と同じ感覚で寄付すると、超過分がまるごと自己負担になります。
逆に、復帰した年は年の途中から収入が戻るため、上限額は年内の実際の勤務月数で変わります。育休に入る年・明ける年は、どちらも必ず計算し直してください。
シミュレーターに入れるのは、その年に受け取った金額のうち課税される分だけです。育休中にもらうお金の多くは非課税なので入れません。
- 入れる … 給与（働いた月の分）、賞与、復帰後の給与
- 入れない … 育児休業給付金（非課税）
- 入れない … 出産手当金（非課税）
- 入れない … 出産育児一時金50万円（非課税）
- 入れない … 児童手当（非課税）
控除は、寄付した本人の所得に対して行われます。所得のない人の名義で寄付しても、控除する相手がありません。妻が育休中で夫が働いているなら、夫の名義で寄付して、夫の上限額で計算します。
見落としやすいのが支払い方法です。申込みの名義と、クレジットカードの名義を一致させてください。夫名義で申し込んだのに妻のカードで払うと、自治体によっては受け付けられず、受け付けられても寄付者が誰なのかで揉めることがあります。
- 申込者の氏名・住所を、所得のある側（夫）のものにする
- 支払うクレジットカードの名義も、同じ人にする
- 寄付金受領証明書とワンストップ申請書も、その人の名前で届く
- 世帯の上限額ではなく、その人ひとりの上限額で計算する
このうち子育て世帯が誤解しやすいのが2つ目です。「子どもが多いと上限が下がる」と思われがちですが、実際はもう少し複雑です。
- 年収 — 高いほど上限も上がります
- 家族構成 — 扶養している家族がいると住民税が下がり、上限も下がります
- 他の控除 — 住宅ローン控除や医療費控除を使うと、上限は下がります
- 住んでいる自治体 — 住民税の税率がわずかに違う場合があります
扶養控除の対象になるのは16歳以上の子どもです。16歳未満の子どもは、児童手当が拡充された際に扶養控除の対象から外れました。
そのため、未就学児や小学生が何人いても、ふるさと納税の上限額は変わりません。「子どもが3人いるから上限が低いはず」と思い込んで少なめに寄付している人は、損をしている可能性があります。
逆に、高校生年代（16〜18歳）の子どもがいる場合は扶養控除が効くため、上限額はその分下がります。子どもが高校に上がる年は、上限額を計算し直してください。
出産した年は医療費が高額になりやすく、医療費控除を申告する家庭が多くなります。医療費控除を使うと課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額も連動して下がります。
住宅ローン控除も同様です。特に住宅ローン控除は税額から直接差し引く仕組みなので、影響が大きく出ることがあります。
このページのシミュレーターは、どちらも計算に入れていません。使う予定がある年は、出てきた金額をそのまま使わず、さらに低めに見積もってください。医療費控除なら、かかった医療費から10万円を引いた額のぶんだけ課税所得が下がる、と考えると見当がつきます。
ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。寄付先が5自治体以内で、ほかに確定申告をする用事がなければワンストップ特例が使えます。それ以外は確定申告です。
育休・産休のあった年は、確定申告になるほうが多くなります。理由は3つあります。出産した年は医療費が10万円を超えやすく医療費控除を申告すること、年の途中で休みに入ると年末調整で精算しきれない分が出ること、そして所得が少ない年は所得税からの還付という形で先に戻るため、結果を確かめやすいことです。
気をつけたいのは、ワンストップ特例を申請したあとで確定申告をすると、ワンストップの申請はなかったことになる点です。確定申告をするなら、寄付した全自治体分を申告書に書き直す必要があります。書き忘れるとその自治体分は控除されません。
- ワンストップが使える … 寄付先5自治体以内＋確定申告をしない
- ワンストップが無効になる … 医療費控除を申告する、住宅ローン控除の1年目、副業の申告をする
- 確定申告をするなら … 寄付した全自治体分を申告書に書く(ワンストップ申請済みの分も含めて)
まず、寄付の取り消しや返金は原則できません。ふるさと納税は自治体への寄付なので、申込み後のキャンセルは受け付けないとしている自治体がほとんどです。返礼品が発送される前でも同じです。
そのうえで、取り返せる分だけ取り返します。年の途中まで働いていた、賞与が出た、復帰したなど、少しでも所得があるなら、その範囲で控除は受けられます。このときワンストップ特例ではなく確定申告を選んでください。所得が少ない年は、所得税からの還付という形で先に戻るぶん、確定申告のほうが結果を確かめやすくなります。
医療費控除を申告する年は、そもそもワンストップ特例が無効になります。出産した年は医療費が10万円を超えやすいので、確定申告にまとめるのが前提だと考えてください。
最後の2点は現実的な対策です。上限ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持たせたほうが結果的に損をしません。
- このページの上にあるシミュレーターで、働いた月数と月給を入れて上限額を出す
- 16歳未満の子どもは扶養家族に入れない
- 育休・産休がある年は、年収ではなく実際に働いた月数で見込みを立てる
- 医療費控除・住宅ローン控除を使う予定があれば、出た金額よりさらに低く見積もる
- 不安なら上限額の8割程度に抑えておく