← 一覧にもどる

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳は保育料無料(0〜2歳は非課税世帯)
💰 認可施設の利用料が無償(施設・世帯により上限あり)。給食費・行事費・送迎費などは対象外。

幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を無償化する制度です。

対象になる人
3〜5歳児クラスの全世帯。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯。
申請先・方法
多くは申請不要ですが、認可外・預かり保育の一部は市区町村への申請が必要
申請の期限
施設・自治体の案内による
なぜこの制度があるの?
幼児教育の費用負担を減らし、子育てと就労を両立しやすくするために2019年10月から始まった制度です。保育料という毎月の固定費が消えるため、家計へのインパクトはとても大きい支援です。
くわしく知る

3〜5歳児クラスは、認可保育所・幼稚園・認定こども園の利用料が無償になります。0〜2歳児クラスは対象が限定され、住民税非課税世帯が無償の対象です。

気をつけたいのは「無償になるのは利用料(保育料)だけ」という点です。給食費(副食費)、行事費、通園送迎費、教材費などは引き続き自己負担になります。“完全に0円になる”わけではないので、入園前の説明をよく確認してください。

認可外保育施設やベビーシッター、幼稚園の預かり保育などは、上限つきの補助という形になります。この場合は「保育の必要性の認定」が必要で、市区町村への申請が要ります。ここを知らずに申請せず、受けられたはずの補助を逃すケースがあります。

💡 モデルケース
3歳児が認可保育所に通うケース:これまで月3万円だった保育料が0円に。ただし給食費(副食費)などが月4,500円程度かかることがあり、その分は引き続き自己負担になります。
申請のコツ
よくある“もったいない”
よくある質問
幼稚園でも対象ですか?
対象です。ただし施設の種類により上限額の扱いが異なる場合があるため、園と市区町村に確認してください。
0〜2歳は完全に対象外ですか?
住民税非課税世帯は無償の対象です。それ以外の世帯は保育料が所得に応じて決まります。
📌 対象施設や上限額は種類により異なります。認可外保育施設等は上限つきの補助になります。
🔗 こども家庭庁の公式ページで確認

最終更新: 2026-07-25/出典: こども家庭庁

本サイトは制度の概要をわかりやすく紹介するものです。金額・条件・対象は改正や自治体により異なります。申請前に必ず各公式ページ・お住まいの市区町村でご確認ください。
※本サイトは制度紹介のための情報提供であり、申請の可否・金額を保証するものではありません。最新・正確な情報は各公式ページと市区町村でご確認ください。