幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳までのこどもの保育料が無償になる制度です。対象になるのは「満3歳になった後の4月1日」からで、誕生日の月からではありません(幼稚園だけは満3歳から)。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。

対象になる人

満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間の全世帯(幼稚園は満3歳から)。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯。多子世帯は第2子が半額、第3子以降が無償になります。

申請先・方法

認可保育所・認定こども園・新制度の幼稚園は、多くの場合手続き不要です。認可外保育施設・預かり保育・ベビーシッターを無償化の対象にするには、市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります

申請の期限

施設・自治体の案内による

いつ受け取れる?

認可施設は保育料そのものが無償になるため、振り込みはありません。認可外保育施設や預かり保育は上限つきの補助で、自治体によっては一度支払ってからの払い戻しになります。

認可保育所・認定こども園・新制度の幼稚園は、利用料そのものが無償になるため上限はありません。以下は上限が設けられているものです。

• 無償化は「満3歳になった後の4月1日」から。誕生日の月からではありません(幼稚園は満3歳から)
• 認可施設なら多くは手続き不要。認可外・預かり保育は「保育の必要性の認定」の申請が必要です
• 「無償=完全0円」ではありません。給食費・行事費・送迎費は残る前提で家計を組む
• 副食費は年収360万円未満相当の世帯と、第3子以降のこどもは免除されます
• 0〜2歳は自治体独自の軽減があることが多いので、市区町村の制度も確認する

• 認可外保育施設を使っているのに、申請が必要なことを知らず補助を受け損ねる
• 副食費まで無料だと思い込み、請求を見て驚く
• きょうだいの同時入所による軽減など、他の減免制度を確認していない

3歳の誕生日から無償になりますか?

保育所の場合は違います。「満3歳になった後の最初の4月1日」からです。たとえば5月生まれなら、3歳になった年の翌年4月からになります。ただし幼稚園は例外で、満3歳になった時点から対象です。

0〜2歳は完全に対象外ですか?

国の制度では住民税非課税世帯が無償の対象です。加えて多子世帯は第2子が半額、第3子以降が無償になります。それ以外の世帯は所得に応じた保育料がかかりますが、自治体が独自に軽減しているケースもあります。

幼稚園でも対象ですか?

対象です。子ども・子育て支援新制度の対象園なら利用料が無償、対象外の園は月2万5,700円までが上限になります。預かり保育を無償化の対象にするには、別途「保育の必要性の認定」が必要です。

認可外保育施設はいくらまで無償ですか?

3歳児クラス〜5歳で月3万7,000円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯で月4万2,000円までです。こちらも「保育の必要性の認定」を受けている必要があります。

専業主婦(夫)でも預かり保育は無償になりますか?

原則として対象外です。無償化には「保育の必要性の認定」が必要で、就労・妊娠出産・疾病・介護・求職活動などの事由が求められます。求職活動中は認定されることがあるので、市区町村に相談してください。

給食費はどうなりますか?

食材料費は無償化の対象外で、自己負担が続きます。ただし副食(おかず・おやつ)の費用は、年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降のこどもについて免除されます。

最終更新: 2026-07-25／出典: こども家庭庁