← 一覧にもどる

高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)

授業料以外の教育費を支援。2026年度から対象拡大
💰 世帯状況・国公立/私立で異なる年額(非課税世帯で年数万〜十数万円程度)。金額は都道府県が設定。

教材費・制服代・修学旅行費など「授業料以外」の教育費を支援する、返済不要の給付金。2026年度から対象が中所得世帯(年収約490万円まで)に広がりました。

対象になる人
生活保護・住民税非課税世帯に加え、2026年度から年収約490万円未満の世帯まで。高校生等がいる家庭。
申請先・方法
お住まいの都道府県(私立は学校経由の場合も)へ申請
申請の期限
都道府県が案内する期限内
なぜこの制度があるの?
高校でかかるお金は授業料だけではありません。教科書・教材費・制服代・修学旅行費など「授業料以外」の負担は大きく、そこを支えるために作られた返済不要の給付金です。2026年度からは対象が中所得層まで広がりました。
くわしく知る

これまでは生活保護世帯と住民税非課税世帯が中心でしたが、2026年度から年収約490万円未満の世帯まで対象が拡大されました。「うちは非課税ではないから」と諦めていた家庭にも可能性が広がっています。

給付額は世帯の状況と、国公立か私立かによって異なる年額が設定されます。金額を決めるのは都道府県なので、お住まいの地域の教育委員会の案内を確認するのが確実です。

授業料を支援する「高等学校等就学支援金」とは別の制度で、両方を同時に受け取れます。授業料は就学支援金、それ以外の教育費はこの奨学給付金、という役割分担で考えるとわかりやすいです。

💡 モデルケース
年収450万円の世帯のケース:これまでは対象外でしたが、2026年度からは対象になり得ます。就学支援金で授業料を、奨学給付金で教材費や修学旅行費の一部をカバーする形になります。
申請のコツ
よくある“もったいない”
よくある質問
返済は必要ですか?
不要です。貸与型の奨学金とは違い、返済のいらない「給付」です。
いくらもらえますか?
世帯状況と国公立/私立で異なり、都道府県が設定します。お住まいの都道府県の案内をご確認ください。
📌 授業料を支援する「就学支援金」とは別に、あわせて受け取れます。具体額は都道府県で異なるため公式で確認を。
🔗 文部科学省の公式ページで確認

最終更新: 2026-07-25／出典: 文部科学省

本サイトは制度の概要をわかりやすく紹介するものです。金額・条件・対象は改正や自治体により異なります。申請前に必ず各公式ページ・お住まいの市区町村でご確認ください。
※本サイトは制度紹介のための情報提供であり、申請の可否・金額を保証するものではありません。最新・正確な情報は各公式ページと市区町村でご確認ください。