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こどもNISAは2027年から。年60万円・600万円まで非課税になります

最終更新: 2026年8月

2027年から、0〜17歳のこどもを対象にしたNISAが始まります。報道では「こどもNISA」と呼ばれています。年間60万円まで、生涯で600万円までの投資が非課税になり、18歳になると大人のNISAへ自動で引き継がれます。ただし、学資保険とは性格がまったく違います。とくに「12歳になるまで引き出せない」点と、元本が減ることがある点は、始める前に理解しておく必要があります。

何が決まったのか

2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれました。適用は令和9年(2027年)からです。

金融庁の資料では「こどもNISA」という名前は使われていません。正確には、いまのNISAの「つみたて投資枠」にあった年齢要件(18歳以上)を撤廃し、0〜17歳の年間投資枠と非課税保有限度額を新しく決めた、という形です。まったく別の制度が新設されるわけではありません。

ねらいは、大学進学など成人後にまとまったお金が必要になる場面に備えられるようにすることだと説明されています。

📌 2023年で新規購入が終わった「ジュニアNISA」とは別のものです。名前が似ているので混同しないでください。
金額はいくらか

18歳以上の枠と並べると、位置づけが分かりやすくなります。

0〜17歳18歳以上(つみたて投資枠)18歳以上(成長投資枠)
年間投資枠60万円120万円240万円
非課税保有限度額600万円1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)
投資できるもの長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託同左上場株式・投資信託など
引き出し12歳以降のみ(要件あり)制限なし制限なし
📌 出典: 金融庁「令和8年度税制改正について」。0〜17歳の600万円は、18歳になったときに大人のNISAの限度額へ引き継がれます。
いちばん大事なのは「12歳まで引き出せない」こと

ここが学資保険との決定的な違いです。0〜11歳のあいだは、原則として引き出せません。

12歳以降は引き出せますが、無条件ではありません。金融庁の資料では、「資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が申出書を金融機関に提出する」ことが要件とされています。

つまり、12歳を過ぎたら親が自由に動かせるお金ではなく、こども本人が同意しないと引き出せない設計になっています。こどものための資産であることを、制度としてはっきりさせた形です。

📌 家計が苦しくなったときの取り崩し先には使えない、と考えておいたほうが安全です。生活防衛資金は別に確保してください。
18歳になったらどうなるか

18歳になると、大人のNISAへ自動的に移行します。手続きをして移し替える必要はありません。

それまでに積み上がった非課税保有限度額600万円も、大人のNISAの限度額へ引き継がれます。0歳から始めて満額まで使った場合、18歳の時点で600万円ぶんの非課税枠を持った状態で大人のNISAが始まる、ということになります。

学資保険とは、どう違うのか

よく比較されますが、性格が違います。どちらが優れているという話ではありません。

こどもNISA(2027年〜)学資保険
元本減ることがあります満期まで持てば元本を上回る商品が多い
途中の引き出し12歳以降・子の同意が必要解約できるが元本割れしやすい
親に万一のときそのまま資産として残る以後の保険料が免除される商品が多い
税金運用益が非課税受取時に課税されることがある
📌 「親に万一のことがあったとき」の備えは、こどもNISAにはありません。学資保険にあって、こどもNISAにない機能です。
元本が減ることがあります

NISAは非課税の口座であって、投資そのものです。買う対象は投資信託なので、値下がりすれば元本を下回ります。「非課税=損しない」ではありません。

しかも12歳になるまで引き出せないため、値下がりしている時期に現金化するという選択も取れません。逆に言えば、長く持ち続けることを前提にした制度ということです。

大学の入学時期が近い年齢から始める場合は、値動きの影響を受ける期間が短くなる点も考えておいてください。

📌 当サイトは制度の内容を説明するものであり、特定の商品や投資方法をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
いま何をすればいいか

制度の細かい部分は、開始までに省令などで固まっていきます。金額や要件が変わる可能性もあるので、始める時期が近づいたら、そのときの最新の内容を確認してください。

よくある質問
「こどもNISA」という名前の制度なのですか?
報道やニュースでの呼び名です。金融庁の資料では、つみたて投資枠の対象年齢を見直すもの(年齢要件の撤廃)として説明されています。新しい別の制度が作られるわけではありません。
ジュニアNISAを持っています。どうなりますか?
ジュニアNISAは2023年で新規の買い付けが終わっています。こどもNISAは別のものなので、自動で移し替えられるわけではありません。お持ちの口座の扱いは、金融機関にご確認ください。
お金は誰が出すことになりますか?
こども名義の口座なので、実際の資金は親や祖父母が出すことが想定されています。贈与税には年110万円の基礎控除がありますが、名義だけこどもで実質は親の財産とみなされる「名義預金」の問題もあります。金額が大きくなる場合は税務署や税理士にご確認ください。
12歳より前に、どうしてもお金が必要になったら?
原則として引き出せません。だからこそ、当面の生活に必要なお金や、近い将来に使う予定のあるお金を入れないことが大切です。
元本は保証されますか?
保証されません。投資信託を買う仕組みなので、値下がりすれば元本を下回ります。非課税になるのは「利益が出たとき」の話です。
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