全25制度の「いくらもらえるか」を一覧にしました。 制度名をタップすると、対象者や申請方法のくわしい解説に飛べます。
| 制度 | 金額・内容 |
|---|---|
| 妊婦のための支援給付 妊娠5万円＋赤ちゃんの数×5万円 | 妊娠時に5万円＋胎児の数×5万円(例:単胎で計10万円、双子で計15万円) |
| 出産育児一時金 子ども1人につき原則50万円 | 子ども1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外となる出産などは48.8万円) |
| 出産手当金 産休中の給料の約2/3を補償(会社員) | 標準報酬日額の2/3 × 休んだ日数(産前42日＋産後56日=最大98日が目安) |
| 妊婦健康診査の費用助成 妊婦健診14回分などを補助 | 標準14回程度の健診費用を補助(補助額・回数は自治体で異なり、全額ではなく一部補助のこともあります) |
| 高額療養費制度 帝王切開・切迫早産の入院費に、月ごとの上限 | 上限額は年齢と所得で決まります。標準報酬月額28〜50万円の区分なら、月およそ「85,800円＋(総医療費−286,000円)×1%」。超えた分が払い戻されます。2026年8月から金額が変わりました。区分は下の表で確認してください。 |
| 医療費控除 出産した年は、確定申告でお金が戻る可能性大 | 超えた分を所得から控除(上限200万円)。戻る額は所得税率によります。出産育児一時金など補填された分は差し引いて計算します。 |
| 産後ケア事業 産後の心と体を、宿泊・日帰り・訪問で支える | 利用料の多くを公費で負担(全世帯向けに1回2,500円、住民税非課税など低所得世帯には1回5,000円を基準とする補助があります)。自己負担額は自治体が設定します。 |
| 不妊治療の保険適用 2022年4月から3割負担に。自治体の上乗せ助成も | 保険適用により自己負担は原則3割。さらに高額療養費制度の対象にもなります。自治体によっては、自己負担分や保険適用外の先進医療への上乗せ助成があります。 |
| 制度 | 金額・内容 |
|---|---|
| 児童手当(拡充後) 高校生まで・所得制限なし・第3子は月3万円 | 0〜2歳:月1.5万円/3歳〜高校生:月1万円。第3子以降は年齢を問わず一律月3万円。 |
| 育児休業給付金＋出生後休業支援給付金 育休中の賃金67%→50%。夫婦で取れば実質手取り10割も | 休業前賃金の67%(育休開始から180日)→その後50%。加えて、両親がそれぞれ14日以上取得すると最大28日間13%上乗せ(出生後休業支援給付金)。この期間は社会保険料免除と合わせ、実質手取り10割相当になることも。 |
| 幼児教育・保育の無償化 3〜5歳は保育料無料(0〜2歳は非課税世帯) | 認可保育所・認定こども園は利用料が全額無償。幼稚園は月2万5,700円まで、認可外保育施設は月3万7,000円まで、預かり保育は月1万1,300円までが上限です。給食費・行事費・送迎費は対象外です。 |
| 子ども医療費助成(マル乳・マル子など) 子どもの医療費の自己負担を軽減・無料に | 医療費の自己負担分を助成(完全無料〜1回数百円の負担ありなど、自治体で差) |
| 国民年金保険料の産前産後・育児免除 自営業・フリーランスの親は、最大13か月ぶん払わなくてよくなります | 産前産後は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月ぶん(多胎妊娠なら3か月前から6か月ぶん)。2026年10月からは、お母さんはこれに続けて9か月ぶん、合計で最大13か月ぶん。お父さん(実父・養父母)は養育を始めた月から子が1歳になる誕生日の前月まで、最大12か月ぶん。令和8年度の保険料は月17,920円なので、13か月ぶんで232,960円になります |
| 産休・育休中の社会保険料免除 会社員は、健康保険料と厚生年金保険料が休んでいる間ゼロになります | その期間の健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。産前産後休業は、出産予定日前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までのうち、妊娠・出産を理由に働かなかった期間が対象です |
| 失業給付の受給期間延長(妊娠・出産・育児) 出産で退職しても、権利は消えません。最長4年まで待てます | 受け取れる金額と日数そのものは変わりません。変わるのは「いつまでに受け取り始められるか」で、本来の1年に働けない期間を加えて、最長で離職日の翌日から4年(1年＋最大3年)まで延長できます |
| 制度 | 金額・内容 |
|---|---|
| 児童扶養手当 ひとり親家庭などへの手当 | 1人目は全部支給で月額約48,050円(所得により一部支給)。第2子以降は加算(全部支給で月額約11,350円)。毎年4月に改定。 |
| ひとり親家庭等医療費助成(マル親) ひとり親家庭の親子の医療費を軽減 | 医療費の自己負担分を助成(自己負担の有無・割合は自治体で異なります) |
| 制度 | 金額・内容 |
|---|---|
| 高等学校等就学支援金(高校授業料の無償化) 2026年度から所得制限なし・全世帯が対象 | 公立は年11万8,800円(授業料相当が実質無償)、私立は上限年45万7,200円。 |
| 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金) 授業料以外の教育費を支援。2026年度から対象拡大 | 世帯状況・国公立/私立で異なる年額(非課税世帯で年数万〜十数万円程度)。金額は都道府県が設定。 |
| 学校給食費の負担軽減 2026年4月から、公立小学校で実質無償化 | 児童1人あたり月額5,200円を基準に支援(これまでの全国平均の給食費に物価上昇を加味した額) |
| 就学援助(小・中学生) 学用品費・給食費・修学旅行費などを援助 | 学用品費・給食費・修学旅行費・学校医療費など(対象費目・金額は自治体で異なる) |
| 多子世帯の大学等無償化 子ども3人以上なら、所得制限なしで授業料を減免 | 減免の上限は学校の種類で変わります。私立大学なら授業料 年70万円＋入学金 26万円、国公立大学なら授業料 年54万円＋入学金 28万円まで。全額無償ではありません。 |
| 高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金) 返さなくていい奨学金＋授業料の減免 | 給付型奨学金(返済不要)＋授業料・入学金の減免。金額は世帯の所得区分、学校の種類(国公立/私立)、自宅通学かどうかで変わります。 |
| 制度 | 金額・内容 |
|---|---|
| 特別児童扶養手当 障害のある20歳未満の子を育てる家庭へ | 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(毎年4月に改定。最新額は公式でご確認ください) |
| 障害児福祉手当 重度障害のある20歳未満の子ども本人へ | 月額16,100円(毎年4月に改定。最新額は公式でご確認ください) |