東京都港区の子育て支援

分娩費・入院費について、区が定める上限額(81万円)または実費のうち低い方から、出産育児一時金などを差し引いた全額を助成します。上限は73万円から81万円に増額されました。

各区が「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」などの名前で案内しているものの多くは、国の「妊婦のための支援給付」に東京都が上乗せする仕組みです。国から妊娠時5万円・出産時5万円、これに東京都が「赤ちゃんファースト」として出産時にさらに5万円分を上乗せします。区が窓口になるため区独自の制度に見えますが、原資は国と都です。

東京都に住む0歳から18歳までの子ども1人あたり、月5,000円が支給されます。所得制限はなく、第2子以降も同額です。令和8年度も継続されます。支給は8月・12月・令和9年4月の予定です。

東京都は2023年に第2子の保育料無償化を始め、2025年9月からは第1子の保育料も無償化されました。国の幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）に、都が独自に上乗せする形です。

東京23区は全区で学校給食費の無償化を実施しています（2026年4月時点）。2024年4月から東京都が区市町村に費用の2分の1を助成する仕組みができ、全区での実施につながりました。2026年4月からは国も公立小学校の給食費負担軽減を始めています。